GMP認定工場とは?GMPの概要とGMP認定工場建設の注意点 | CANARIS

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GMPとは、医薬品や食品、化粧品などの製造において、製品の安全性と品質を確保するための国際的な基準です。 原材料の受け入れから製造、出荷までの全工程で、常に一定の品質を保つためのルールが定められています。 この記事では、GMPの基本である「GMP三原則とは何か」という点から、その目的や法律との関係性についてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

  • 安全で高品質な製品を安定供給するための製造
  • 品質管理基準「GMP」の概要
  • GMPの基本となる「人為的ミスの防止」「汚染の防止」など3つの重要な原則
  • 過去の薬害事件を背景としたGMPの重要性と法的な位置づけ
  • 法律で義務付けられる医薬品から、任意認証の食品や化粧品まで広がる適用範囲

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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GMPとは?安全な製品を届けるための「適正製造規範」


GMPは「Good Manufacturing Practice」の頭文字を取った略称で、日本語では「適正製造規範」と訳されます。 GMPについての概要は、消費者の手元に安全で高品質な製品を届けることを目的とした、製造管理および品質管理に関する基準です。 この基準は、製造所の構造設備から作業員の衛生管理、製造手順の文書化、品質試験の実施方法まで、製造に関わるあらゆる側面を網羅しています。

GMPを遵守することで、製造業者は製品の品質を安定させ、万が一の製品事故を未然に防ぐことが可能になります。

GMPの正式名称と日本語訳

GMPの正式名称は英語で「Good Manufacturing Practice」です。 これを直訳すると「良い製造の実践」となり、日本では一般的に「適正製造規範」と訳されています。 また、厚生労働省の法令では「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」として定められており、その内容は製品が「安全」に作られ、「一定の品質」が保たれるようにするための具体的な要求事項で構成されています。

原材料の入荷から製品出荷まで品質を保証する目的

GMPの目的は、原材料の受け入れから最終製品の出荷に至るまでのすべての工程において、人為的なミスを最小限に抑え、汚染や品質低下を防ぎ、高い品質を保証する仕組みを構築することです。 特定のロットだけを抜き取って検査するだけでは、すべての製品の品質を保証できません。 そのため、GMPでは製造工程全体を管理し、記録を残すことで、常に一定の品質を持つ製品を安定的に製造できる体制を整えることを目指しています。

GMPがなぜ重要なのか?その背景と法的な位置づけ


GMPは、製品の品質と安全性を保証する上で極めて重要です。 その背景には、過去に発生した健康被害の問題があり、消費者を守るために国際的な基準として整備されました。 現在では多くの国で法律によって義務化されており、医薬品や食品などの製造業者が市場に製品を供給するための必須要件となっています。

法的な枠組みの中でGMPを遵守することは、企業の社会的責任を果たす上でも不可欠です。

過去の薬害事件をきっかけに基準が作られた歴史

GMPが世界的に注目されるようになったきっかけは、1960年代に睡眠薬として販売されたサリドマイドによる薬害事件です。 この事件では、妊婦の服用により胎児に重い副作用が発生し、医薬品の安全性確保が大きな社会問題となりました。

これを受けて、アメリカ食品医薬品局(FDA)がGMPを制定し、その後、世界保健機関(WHO)も国際的なGMP基準を公表しました。 このような歴史的背景から、安全な薬を安定的に供給するための基準としてGMPが確立されました。

日本における「GMP省令」という法律との関連性

日本において、医薬品や医薬部外品の製造業者は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(通称:薬機法)に基づき、厚生労働省が定める「GMP省令」を遵守する義務があります。 この法律は、製造業者がGMPに適合した構造設備を用い、適切な製造管理・品質管理体制のもとで製品を製造することを求めています。 規制当局による定期的な査察も行われ、基準を満たしていない場合は製造販売の許可が取り消されることもあります。

GMPの基本となる重要な「三原則」


GMPを理解する上で核となるのが「GMP三原則」です。 GMPの基本は、製品の品質を継続的に保証するための考え方を示したもので、具体的な管理手法の土台となります。 「GMP三原則とは何か」を理解することで、GMPが目指す品質管理の本質を把握できます。

この三原則は、①人為的なミスの防止、②汚染および品質低下の防止、③高い品質を保証する仕組みの構築、から成り立っています。

原則1:人為的なミスを最小限に抑える仕組みの構築

第一の原則は、人為的な間違いを可能な限り減らすことです。 製造工程におけるヒューマンエラーは、製品の品質に直接影響を与える大きなリスク要因です。 これを防ぐため、GMPでは製造手順や作業内容を詳細に文書化し、誰が作業しても同じ結果が得られるようなルールを定めます。

具体的には、標準作業手順書(SOP)の作成、作業記録の徹底、作業員の教育訓練などが挙げられます。 これにより、個人の経験や勘に頼らない、標準化された作業が実現されます。

原則2:製品の汚染や品質低下を徹底的に防止する管理

第二の原則は、製造過程での汚染や品質低下を防ぐことです。 これには、原材料や製品が他の物質によって汚染される「交差汚染」や、微生物、ほこりなどによる汚染の防止が含まれます。 対策として、作業所の清掃や消毒の徹底、防虫・防鼠管理、作業員の衛生管理、適切な空調設備の設置などが求められます。

また、温度や湿度など、製品の品質に影響を与える環境条件を厳密に管理することも重要です。

原則3:高い品質を継続的に保つためのシステム設計

第三の原則は、高い品質を保証するためのシステムを構築し、それを維持することです。 これは、場当たり的な対応ではなく、計画的かつ組織的に品質保証活動を行う仕組みを作ることを意味します。 具体的には、製造工程が意図した通りに行われ、期待される品質の製品が作られることを検証するバリデーションの実施や、逸脱や不適合が発生した際の原因究明と反映措置、定期的な自己点検や内部監査などが含まれます。

これにより、品質システムの継続的な改善が図られます。

GMPが適用される製品の範囲


GMPは、もともと医薬品の製造管理および品質管理の基準として始まりましたが、その考え方は現在、さまざまな製品の製造現場に応用され導入されています。特に人の健康や安全に直接関わる製品分野で重要性が高く認識されています。具体的な対象としては、医薬品、医薬部外品のほか、サプリメントなどの健康食品、化粧品、医療機器などがあります。これらの製品群では、それぞれのリスクに応じた基準が設けられています。

医薬品の製造・品質管理におけるGMP

医薬品の製造においては、GMPの遵守が法律で義務付けられています。 製薬会社は、原薬の製造から製剤化、包装、出荷に至るまで、すべての工程で厳格なGMP基準を満たさなければなりません。 人命に直結する医薬品だからこそ、極めて高いレベルの品質保証が求められます。

製造記録の管理、品質試験の実施、変更管理、逸脱管理など、多岐にわたる項目が詳細に規定されており、規制当局による厳しい査察の対象となります。

健康食品やサプリメントにおけるGMP認証

健康食品やサプリメントの分野において、GMP(適正製造規範)の遵守は、現在進行中の消費者庁の審議会での議論を経て、将来的に法的義務となる方向で検討が進められています。2026年6月9日には、同審議会がサプリメントの定義を明確にし、原則として製造者にGMPに基づいた品質管理を義務付ける内容の中間取りまとめ案を大筋で了承しました。

しかし、現時点においても、多くの企業が製品の品質と安全性を消費者に示すため、自主的にGMP認証を取得しています。この認証は、第三者機関が工場の製造管理・品質管理体制を審査し、基準を満たしていることを証明するものです。特に、国が定めた安全性や有効性に関する基準をクリアした機能性表示食品などでは、GMP認証が品質の信頼性を高める重要な要素と見なされています。

化粧品や医療機器にも適用されるGMPの考え方

化粧品や医療機器の製造においても、GMPの考え方が取り入れられています。 化粧品については、国際規格である「ISO22716(化粧品GMP)」が事実上の世界標準となっており、多くの国で採用されています。 医療機器に関しても、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」がGMPの役割を担っており、薬機法で遵守が求められています。

どちらも製品の特性に応じた管理基準が定められており、安全で高品質な製品を供給するための基盤となっています。

GMPを工場で運用するための具体的な方法


GMP対応の工場を運用するには、単にルールを設けるだけでなく、それを正しく実行し続けるための体制づくりが不可欠です。 GMPの要求事項は、「ハード(構造設備)」と「ソフト(組織・文書・手順)」の2つの側面に大別されます。

これら両面からアプローチすることで、実効性のあるGMP対応が可能となります。 工場の設計段階から従業員の教育まで、総合的な管理が求められます。 GMP認定工場の建設の注意点については「GMP認定工場建設の注意点」で詳しく紹介しています。

ハード面:適切な構造や設備を整える

GMPにおけるハード面とは、工場の建物や設備そのものを指します。 製品の汚染を防ぎ、効率的で安全な作業を実現できる構造であることが重要です。 例えば、清掃しやすい材質の壁や床、人・モノ・空気の流れを一方通行にして交差汚染を防ぐ動線設計、製品の品質に適した温度・湿度・清浄度を保つ空調システムなどが求められます。

また、製造に使用する機械や装置は、定期的なメンテナンスや洗浄が容易な設計であることも重要な要件です。

ソフト面:作業手順書の作成や従業員教育を徹底する

ソフト面は、GMPを運用するための仕組みやルールに関する側面です。 その中心となるのが、すべての作業手順を文書化した「標準作業手順書(SOP)」です。 「SOPとは何か」というと、誰がいつ作業しても同じ品質の結果が得られるように、作業の目的、手順、管理基準などを具体的に定めた文書を指します。

このSOPに基づいた作業を徹底するとともに、全従業員に対してGMPの重要性や具体的な手順に関する教育訓練を継続的に実施し、品質意識を高めることが不可欠です。

GMPとISO認証では何が違うのか


品質管理に関連する基準として、GMPの他に「ISO認証」がよく知られています。 ISO認証は、国際標準化機構(ISO)が定める国際規格群であり、品質マネジメントシステム(ISO9001)や環境マネジメントシステム(ISO14001)など、多岐にわたる分野の規格が存在します。 GMPとISOはどちらも品質を保証するための仕組みですが、その目的や対象範囲に違いがあります。

対象範囲の違い:GMPは製造工程、ISOは組織全体

GMPとISOの最も大きな違いは、その適用範囲にあります。 GMPは、医薬品や食品などの製造に特化しており、原材料の受け入れから製品の出荷までの製造工程における品質管理と、その周辺の管理体制に焦点を当てています。 一方、ISO9001に代表されるマネジメントシステム規格は、製造業に限らずあらゆる業種の組織に適用可能です。

製品の製造だけでなく、設計、開発、営業、経営層の意思決定など、組織全体の運営プロセスを管理し、継続的な改善を目指すための枠組みとなっています。

GMPに関するよくある質問


ここでは、GMPに関して頻繁に寄せられる質問とその回答をまとめました。

GMPとは何の略で、どのような意味ですか?

GMPは英語の「Good Manufacturing Practice」の略で、日本語では「適正製造規範」と訳されます。 GMPについて簡潔に説明すると、医薬品や食品などが安全に作られ、一定の品質が保たれるようにするための製造管理・品質管理の基準です。

GMPの遵守は法律上の義務なのでしょうか?

医薬品や医療機器については、薬機法という法律に基づいてGMPの遵守が義務付けられています。 一方、健康食品や化粧品などの分野では、法的な義務ではなく、企業の自主的な取り組みとして品質を保証するために認証を取得する任意の位置づけです。

食品業界でよく聞くHACCP(ハサップ)とGMPの違いは何ですか?

GMPが製造所全体で高品質な製品を製造するための管理体制の規範であるのに対し、HACCPは食品の製造工程に潜む危害要因(生物的、化学的、物理的)を管理する衛生管理手法です。 GMPはHACCPを適切に運用するための土台となる関係にあります。

まとめ

GMP(適正製造規範)は、医薬品、食品、化粧品などの製品が安全かつ常に一定の品質で製造されることを保証するための国際的な基準です。 その基本となる三原則は、人為的ミスの防止、汚染や品質低下の防止、そして高い品質を保つシステムの構築です。 過去の薬害事件を教訓に生まれ、日本では薬機法により医薬品などでの遵守が義務付けられています。

GMPは、ハード(設備)とソフト(手順書や教育)の両面から運用され、消費者に信頼性の高い製品を届けるための重要な役割を担っています。

SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 13人
    二級建築士 41人
    一級建築施工管理技士 29人
    一級土木施工管理技士 10人
  • 宅地建物取引士 19人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人
    中小企業診断士 1人​

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 182名(グループ全体)※2024年10月1日現在
売上高 63億円(グループ全体)※2024年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
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