| 【2025年6月施行】労働安全衛生規則改正とは？企業における熱中症対策の義務化・対応方法・罰則などを分かりやすく解説！

2025年6月1日に改正労働安全衛生規則が施行され、事業者の熱中症対策が罰則付きで義務化されます。 この法改正に対応するためには、気温だけでなく湿度や輻射熱も考慮した「WBGT（暑さ指数）」の測定と、その基準値に応じた適切な対策が不可欠です。

本記事では、義務化のポイントやWBGT基準を解説し、過酷な現場で働く作業者を守るための具体的な保護具の選び方を紹介します。

この記事でわかること

• 2025年6月から義務化される熱中症対策の概要と罰則
• 対策の判断基準となるWBGT（暑さ指数）の考え方
• 作業環境や目的に応じた効果的な保護具の選び方
• 保護具と合わせて行うべき環境改善や緊急時の応急処置

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この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

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2025年6月から職場の熱中症対策が義務化！罰則と事業者の責任を解説

2025年6月1日より施行される改正労働安全衛生規則に基づき、事業者は熱中症予防に関する措置を講じる義務を負います。この義務を怠り労働災害が発生した場合には、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。対象となるのは、WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業です。事業者に義務付けられる具体的な対策としては、熱中症の自覚症状の報告体制の整備、症状悪化防止に必要な措置の実施手順の作成、そして関係作業者への周知が挙げられます。

熱中症リスクを判断する「WBGT（暑さ指数）」とは？測定義務と基準値の目安

WBGT（暑さ指数）は、気温、湿度、日射・輻射熱の3つを取り入れた指標で、乾球温度計で測る気温よりも正確に人体への熱ストレスを評価できます。 2025年6月の法改正により、事業者はWBGT値の測定が義務付けられ、その値に基づいて作業環境を管理する必要があります。

厚生労働省が示すWBGT基準値は、作業の強度によって異なり、「激しい作業」では25℃、「中等程度の作業」では28℃、「軽作業」では31℃などが目安とされています。 これらの基準値を超える場合には、作業の中断や熱中症対策保護具の着用といった具体的な対策が求められます。

【作業環境別】WBGT基準に応じた効果的な熱中症対策保護具の選び方

WBGT値と作業内容に応じて、適切な熱中症対策保護具を選定することが重要です。 単に涼しいだけでなく、作業の妨げにならず、安全性を確保できる製品を選ぶ必要があります。 例えば、屋外の直射日光下では遮熱性の高いヘルメットが有効であり、湿度が高い屋内作業では身体を直接冷やす冷却ベストが適しています。

また、粉塵が発生する現場では、呼吸用保護具と併用できる冷却製品の導入が効果的です。 以下では、具体的な作業環境や用途に応じた保護具を紹介します。

身体を直接冷却する保護具｜冷却ベスト・水冷服など

身体を直接冷やす保護具は、高温多湿な環境や空調設備のない場所で特に有効です。冷却ベストには、凍らせた保冷剤を入れるタイプ、ファンで外気を取り込むタイプ、ペルチェ素子で冷却するタイプなどがあります。水冷服は、ベスト内に張り巡らされたチューブに冷水を循環させて身体を冷やす仕組みで、高い冷却効果が持続します。

これらの冷却機能を持つ防護服は、ファンの使用が制限される特定の環境下において、別の冷却手段を提供できる点がメリットです。

頭部を熱から守る保護具｜遮熱ヘルメット・冷却インナー

特に屋外作業では、直射日光による頭部への熱をいかに防ぐかが重要です。 遮熱塗料をコーティングしたヘルメットは、太陽光を反射して内部の温度上昇を最大で10℃以上抑制する効果が報告されています。 これにより、ヘルメット内部の蒸れを軽減し、快適性を維持します。

さらに、ヘルメットの内側に装着する冷却インナーも効果的です。 送風ファン付きのタイプや、気化熱を利用して頭部を冷やすパッドタイプなどがあり、ヘルメットと組み合わせることで、より高い冷却効果を発揮します。

呼吸用保護具と併用できる冷却製品｜電動ファン付き保護具・ボルテックスクーラー

粉塵や有害ガスが発生する現場では、防塵マスクなどの呼吸用保護具の着用が必須ですが、マスク内部は熱や湿気がこもりやすく、作業者に大きな負担をかけます。 電動ファン付き呼吸用保護具（PAPR）は、ファンでろ過した清浄な空気をフェイスシールド内に送り込むため、呼吸が楽になるだけでなく、顔周りの冷却効果も期待できます。 また、工場エアなどの圧縮空気を利用できる環境では、ボルテックスクーラーが有効です。

これは、圧縮空気を冷風に変えて送気マスクや防護服内に送り込む装置で、溶接作業などの過酷な高熱環境下で作業者の身体を守ります。

作業環境の暑さを改善する設備｜スポットクーラー・大型扇風機

個々の作業者が着用する保護具だけでなく、作業スペース全体の環境を改善する設備投資も熱中症対策には不可欠です。 工場や倉庫などの広い空間では、強力な風を送る大型扇風機や、気化熱を利用して周辺温度を下げるミストファンが有効です。 特定の場所を集中的に冷やす必要がある場合は、スポットクーラーが適しています。

これらの設備を適切に配置し、換気を十分に行うことで、作業空間全体のWBGT値を下げることが可能です。 また、休憩場所には冷房設備や日よけを設置し、作業者が効果的に体を冷やせる環境を整える必要があります。 労働環境の改善については「工場・倉庫の労働環境改善」で詳しく紹介しています。

こまめな水分・塩分補給をサポートするアイテム

熱中症対策の基本は、汗で失われた水分と塩分をこまめに補給することです。 作業中は自覚症状がなくても脱水が進んでいることが多いため、定期的な補給が重要になります。 吸収の速い経口補水液やスポーツドリンクのほか、手軽に塩分を摂取できる塩飴やタブレットを作業場所に常備することが推奨されます。

また、作業を中断せずに水分補給ができるハイドレーションシステムや、マスクを外さずに飲み物が飲めるクイックラッチ機能付きの防塵マスクなども、作業効率を落とさずに水分補給を促す有効なアイテムです。 熱中症になりやすい条件や対処法については「熱中症になりやすい条件や対処法」で詳しく紹介しています。

万が一の際に備える！熱中症が疑われる症状と現場での応急処置

熱中症は、軽度の症状から生命に関わる重篤な状態まで進行する可能性があります。 初期症状としては、めまい、立ちくら目、筋肉のけいれん（こむら返り）などが見られます。 症状が進行すると、頭痛、吐き気、倦怠感などが現れ、最も重い状態では意識障害やけいれんを引き起こします。

現場で熱中症が疑われる者を発見した場合は、直ちに作業を中断させ、風通しの良い日陰や冷房の効いた室内へ避難させます。 衣服を緩め、首筋や脇の下、足の付け根などを氷や濡れタオルで冷やし、水分と塩分を補給させることが重要です。 意識がない場合は、ためらわずに救急車を要請してください。

熱中症対策の保護具に関するよくある質問

熱中症対策の保護具に関する導入や運用については、多くの現場管理者が疑問を抱いています。特に2025年6月の法改正を控え、どのような製品を揃えるべきか、また既存の装備とどう組み合わせるべきかといった具体的な判断が求められています。

ここでは、法令遵守の観点からみた保護具の必要性や、空調服と冷却ベストといった代表的なアイテムの使い分け、さらにWBGT値が基準を超えた際の適切な選定基準について解説します。現場の状況に即した運用方法を正しく理解することで、実効性の高い安全管理体制の構築が可能になります。それぞれの疑問に対する回答を参考に、自社の環境に最適な対策を検討してください。

熱中症対策の保護具は法律で必ず着用させなければいけませんか？

特定の保護具の着用が直接義務化されているわけではありません。 しかし、改正労働安全衛生規則では、事業者はWBGT値に応じた措置を講じる義務があり、その有効な手段として保護具の着用が求められます。 作業者を熱中症のリスクから守るため、冷却機能を持つ防護服など、作業環境に適した保護具の着用を徹底することが事業者の安全配慮義務を果たす上で重要です。

空調服と冷却ベストは、どのような現場で使い分けるべきですか？

空調服は汗の気化熱を利用するため、湿度が低い環境で高い効果を発揮しますが、高湿度下では効果が薄れます。 一方、冷却ベストは保冷剤などで直接体を冷やすため、湿度に影響されにくいのが特徴です。 そのため、溶接作業など火花が散る現場や、塗装ブースなど防爆エリア、高湿度な屋内での作業では冷却ベストが適しています。

防護服の下に着用することも可能です。

WBGT値が基準を超えた場合、具体的にどのような保護具を使用すればよいですか？

WBGT値が基準を超えた場合、まずは作業環境の改善が最優先です。 その上で、作業者の身体への負担を軽減する保護具を選びます。 具体的には、身体を直接冷やす冷却ベストや水冷服、頭部を熱から守る遮熱ヘルメットが有効です。

粉塵が発生する現場など、呼吸用保護具が必要な場合は、送風機能のある電動ファン付き呼吸用保護具などの導入を検討します。 状況に応じた防護服の選択が重要です。

まとめ

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則により、事業者には、熱中症の自覚症状の報告体制の周知や症状悪化防止のための措置の周知が義務付けられます。法令を遵守し、労働者の安全と健康を守るためには、作業環境や作業内容に適した保護具の選定が不可欠です。

身体を直接冷やす冷却ベストや水冷服、頭部を守る遮熱ヘルメット、呼吸用保護具と併用できる冷却製品などを効果的に活用し、総合的な熱中症対策を構築してください。