組織の30人の壁・50人の壁とは?原因と仕組み化で乗り越える方法

最終更新日:

企業の成長過程で多くの経営者が直面する「30人の壁」とは、従業員数が30人規模に達した際に、これまで有効だった属人的な経営が通用しなくなり、組織運営に様々な問題が生じる現象を指します。 これを乗り越え、50人、100人と組織が拡大する中で現れる「50人の壁」や「100人の壁」に備えるためには、課題の原因を正しく理解し、俗人化された状態から仕組み化された組織へと転換することが不可欠です。 本記事では、組織の壁が生まれる原因と具体的な症状、そして成長を続けるための仕組み化戦略について解説します。

この記事でわかること

  • 組織が30人規模で直面する典型的な課題とその根本原因
  • 属人的な経営から脱却し、壁を乗り越えるための仕組み化戦略
  • その先に待ち受ける「50人の壁」「100人の壁」への備え

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

  • instagram
  • youtube
  • facebook

組織の成長を阻む「30人の壁」とは?集団から組織へ変化する過渡期

「30人の壁」とは、従業員数が30人前後に増加した段階で、経営者一人の目が全体に行き届かなくなり、コミュニケーション不全や生産性の低下といった問題が顕在化する状態を指します。 創業以来、経営者のリーダーシップとメンバー間の暗黙の了解で機能していた「集団」が、事業の拡大に伴って公式なルールや仕組みを必要とする「組織」へと変化を迫られる過渡期に起こる成長痛ともいえます。

この段階を乗り越えられなければ、事業成長は停滞し、人材の流出を招く可能性もあります。

あなたの会社は大丈夫?「30人の壁」で頻発する5つの典型的な症状

従業員が30人規模に近づくと、組織内にはこれまで見られなかった様々な問題が発生し始めます。 これらの症状は、組織が新たなステージへ移行すべきサインです。

自社の状況と照らし合わせ、当てはまるものがないか確認してみましょう。

創業メンバーと中途採用者の間に生まれる見えない溝

事業の拡大に伴い中途採用者が増えると、創業期から在籍するメンバーとの間に意識の差が生まれやすくなります。 創業メンバーは理念への共感や経営者との近さを重視する一方、中途採用者は自身のスキルやキャリアプランを重視する傾向があります。

この価値観の違いが、情報共有の不足や非公式なルールへの戸惑いと相まって、組織内に見えない溝を生み、一体感の喪失や対立の原因となることがあります。

社長の目が届かず誰が何をしているか把握できない状況

従業員が30人規模になると、社長一人が全社員の業務内容や進捗状況、コンディションまでを詳細に把握することは物理的に困難になります。 各社員がどのような業務を抱え、どこで課題に直面しているのかが見えにくくなることで、業務の重複や抜け漏れが発生しやすくなります。 また、問題の発見が遅れるだけでなく、社員の貢献を正当に評価することも難しくなり、不公平感やモチベーションの低下につながります。

これまで通じていた「阿吽の呼吸」が通用しなくなるコミュニケーション不全

従業員数が少ない段階では、日常的な会話や非公式なやり取りで十分な情報共有が可能でした。 しかし、人数が増えるにつれて全員が同じ場にいる機会は減り、これまでのような「阿吽の呼吸」による意思疎通は機能しなくなります。

情報が一部のメンバー間でのみ共有されたり、伝達の過程で内容に齟齬が生じたりすることで、業務上のミスや手戻りが頻発し、組織全体の生産性を著しく低下させる要因となります。

全ての確認が社長に集中し意思決定が遅くなる

組織のルールや権限委譲が未整備なままだと、現場レベルで判断できるはずの些細な事柄まで、最終的な確認や承認がすべて社長に集中してしまいます。 その結果、社長は大量の確認作業に追われ、本来注力すべき経営戦略の策定といった重要な業務に時間を割けなくなります。 また、社長の承認待ちで業務が停滞するボトルネックが発生し、事業全体の意思決定スピードが鈍化してしまいます。

優秀な社員が理由なく突然離職してしまう

「30人の壁」に直面した組織では、特に優秀な社員が突然離職するケースが少なくありません。 その背景には、評価基準の曖昧さによる正当な評価への不満や、属人的なマネジメントによる成長機会の喪失感があります。

また、非効率な業務プロセスやコミュニケーション不全が常態化することで、会社の将来性に見切りをつけてしまうこともあります。 明確な理由が見えにくいため、経営陣にとっては突然の出来事に感じられることが多いのです。

「30人の壁」を乗り越えるための4つの仕組み化戦略

「30人の壁」は、経営者の能力不足ではなく、組織の成長段階で必然的に起こる課題です。 この壁を乗り越えるには、カリスマ性に依存した属人的な経営から脱却し、誰が実行しても一定の成果を出せる「仕組み」を構築する必要があります。 ここでは、そのための具体的な4つの戦略を紹介します。

経営者の想いを言語化し、明確なMVV(ミッション・ビジョン・バリュー)を定める

組織の拠り所となるMVVを明確に言語化し、全社員に浸透させることが不可欠です。 MVVは、組織が何のために存在し、どこへ向かうのか、そして何を大切にするのかを示す共通の指針となります。 これにより、社員一人ひとりが日々の業務における判断基準を持つことができ、組織としての一体感が醸成されます。

特に、価値観の異なるメンバーが増える中で、MVVは組織のベクトルを合わせる羅針盤の役割を果たします。

社長一人でのマネジメントを卒業し、ミドルマネージャーを配置する

社長一人が全社員を直接マネジメントする体制には限界があります。 社長の権限や役割の一部を委譲できるミドルマネージャーを育成・配置し、新たな組織階層を構築する必要があります。 ミドルマネージャーは、経営層の方針を現場に伝え、現場の状況や意見を経営層にフィードバックする重要なハブとなります。

これにより、社長は経営に関する重要事項に集中できるようになり、現場では迅速な意思決定が可能になります。

頑張りが正当に報われる公平な人事評価制度を構築する

社長の感覚や印象に頼った評価ではなく、客観的で公平な人事評価制度の構築が求められます。 評価基準を明確にすることで、社員は何を達成すれば評価されるのかを理解でき、目標達成に向けたモチベーションを高めることができます。

また、評価結果を給与や昇進などの処遇に適切に反映させることで、社員の納得感を醸成し、エンゲージメントの向上や人材の定着につなげることができます。 公平な評価制度は、社員の成長を促す基盤となります。

属人的な管理業務を効率化するバックオフィス部門を設置する

従業員の増加に伴い、労務、経理、総務といった管理業務は複雑化し、その負担も増大します。 これらの業務を各担当者が属人的に行っていると、非効率であるだけでなく、ミスや不正のリスクも高まります。

専門知識を持つ人材を集めたバックオフィス部門を設置し、業務プロセスを標準化・効率化することで、組織全体の生産性を向上させます。 これにより、他の社員は本来のコア業務に集中できる環境が整います。

次の成長を見据える「50人の壁」「100人の壁」への備え

「30人の壁」を乗り越えても、組織の成長に伴い新たな壁が立ちはだかります。 特に「50人の壁」や「100人の壁」と呼ばれる段階では、これまでとは異なる性質の課題が生じます。 次の成長ステージでつまずかないためには、これらの壁の存在をあらかじめ認識し、先手を打って組織体制を整えておくことが重要です。

部門間の対立が起こりやすい「50人の壁」で必要になること

従業員が50人規模になると、営業、開発、管理など機能別の部署が明確に分かれ、専門性が高まります。 その一方で、各部署が自部門の目標達成を優先する「セクショナリズム」に陥りやすくなるのが「50人の壁」です。 部署間の連携が不足し、情報が共有されなくなることで、顧客への対応が遅れたり、社内での責任の押し付け合いが発生したりします。

この壁を乗り越えるには、全社共通の目標を再設定し、部門横断的なプロジェクトを推進するなど、組織の一体感を高める仕組みが必要です。

企業文化が薄まる「100人の壁」で強化すべきこと

従業員が100人を超えると、社長や経営層の考えが新入社員まで直接伝わりにくくなり、創業以来培われてきた企業文化や価値観が薄まりやすくなります。 社員の入れ替わりも増え、組織が誰のために、何を目指しているのかという共通認識が希薄化しがちです。 この段階では、MVVを具体的な行動規範に落とし込んだり、社内報や研修を通じて繰り返し理念を伝えたりするなど、企業文化を意図的に醸成・浸透させる取り組みを強化する必要があります。

組織の「30人の壁」に関するよくある質問

ここでは、組織の「30人の壁」に関して経営者や人事担当者から寄せられることの多い質問とその回答を紹介します。

なぜ組織が30人規模になると、急にコミュニケーションの問題が起きるのですか?

経営者が全社員の顔と名前、人柄までを把握できる限界の人数を超え、これまで機能していた非公式な情報共有が困難になるためです。 直接的な対話の機会が減り、情報伝達に遅延や誤解が生じやすくなることで、業務上の連携ミスや認識のズレといった問題が顕在化します。

「30人の壁」が原因で起こる離職には、どのような兆候がありますか?

評価制度が未整備なことによる処遇への不満、今後のキャリアパスが見えないことへの不安、組織の一体感の喪失などが主な兆候です。 特に自律的に行動できる優秀な社員ほど、会社の将来性や自身の成長機会に疑問を感じ、より良い環境を求めて離職を選択する傾向があります。

組織の壁を乗り越えるために、経営者がまず最初に取り組むべきことは何ですか?

経営者自身の想いや考えを「MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)」として言語化し、組織の拠り所となる理念を明確にすることです。 この共通の指針が、今後の人事評価制度の構築やマネジメント体制の整備など、あらゆる仕組み化の土台となり、組織の進むべき方向性を示します。

まとめ

「30人の壁」は、多くの企業が成長過程で経験する通過点です。 この壁は、経営者のリーダーシップや従業員の能力が問題なのではなく、組織の規模と管理体制の間にズレが生じることで発生します。 頻発する症状の根本原因を理解し、MVVの策定、マネジメント体制の構築、人事評価制度の導入、バックオフィス機能の強化といった仕組み化を進めることで、組織は次の成長ステージへと進むことができます。

さらに、その先にある「50人の壁」や「100人の壁」も見据え、継続的に組織をアップデートしていく視点が不可欠です。

SAWAMURAについて

1950年の創業以来、地域に貢献すること、お客様の事業の発展に寄与することを目標に
さまざまな建築物を竣工してきました。1998年よりシステム建築事業をスタート。
豊富な経験と実績をもとに、さまざまなご要望にお応えします。

関西No.1のシステム建築実績。
積み重ねた施工実績とノウハウで、
確かな精度を保証します。

2020年
関西ブロック優秀ビルダー賞1位
2019年
関西ブロック優秀ビルダー賞3位
関西ブロック年間販売実績 第1位 5年連続受注賞
アティブビルダー銀賞受賞
2018年
関西ブロック年間販売実績 第3位 5年連続受注賞
アクティブビルダー銅賞受賞
2017年
アクティブビルダー銅賞受賞
2016年
アクティブビルダー銅賞受賞
2015年
アクティブビルダー 銅賞受賞
2012年
連続販売年数15年達成
2013年
15年連続受注賞
2008年
10年連続受注賞 2005年 5年連続受注賞
2004年
優秀ビルディング

資格所有者

  • 一級建築士 13人
    二級建築士 41人
    一級建築施工管理技士 29人
    一級土木施工管理技士 10人
  • 宅地建物取引士 19人
    設備設計一級建築士 1人
    土地家屋調査士 1人
    一級建設業経理士 2人
    中小企業診断士 1人​

会社概要

社名 株式会社澤村
本社 〒520-1121 滋賀県高島市勝野1108番地3
TEL. 0740-36-0130(代)
FAX. 0740-36-1661
大津オフィス 〒520-0242 滋賀県大津市本堅田三丁目33-16 エルミナ リアン 2F
TEL. 077-572-3879
FAX. 077-573-8384
敦賀オフィス 〒914-0811 福井県敦賀市中央町一丁目8-10
TEL. 0770-22-6005
FAX. 0770-47-6405
資材センター 滋賀県高島市勝野873-1
創業 昭和25年12月6日
資本金 50,000,000円(グループ全体)
従業員数 182名(グループ全体)※2024年10月1日現在
売上高 63億円(グループ全体)※2024年9月実績
営業種目 建築一式、土木一式、大工工事、水道施設工事、とび・土工工事、造園工事、左官工事、石工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、熱絶縁工事、建具工事、宅地建物取引業、建築・土木設計、土地活用
許可・登録 〈建設業許可〉 
滋賀県知事許可(特・般-3) 第80123号
〈一級建築士事務所〉 
滋賀県知事登録(カ) 第126号
〈宅地建物取引業者〉 
滋賀県知事登録(12) 第1267号
取引銀行 滋賀銀行 高島支店
関西みらい銀行 安曇川支店
滋賀県信用組合 安曇川支店
関連会社 株式会社トータル・オーガニック・プランニング
沢村ホーム株式会社
関西No.1のシステム建築実績。

人気記事

工場・倉庫建築について
どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

  • これから計画を始める方
  • おおよその予算やスケジュールが知りたい方
  • 敷地調査や提案を希望される方
077-572-3879平日 8:15~17:15

創業75年。

設計企画力、デザイン性、施工品質
ワンストップに満足いただけます

京都・滋賀・福井エリア対応