| サーキュラーエコノミーとは？3Rとの違いや企業の取り組み事例を解説

サーキュラーエコノミーとは、製品や資源を廃棄せず、循環させて新たな価値を生み出し続ける経済モデルです。 本記事では、その基本的な仕組みから、従来の経済モデルや3Rとの違い、そして企業が取り組むメリットまでを分かりやすく解説します。 国内外の企業の具体的な取り組み事例も紹介し、持続可能なビジネスへの移行を検討する際の参考にしてください。

この記事でわかること ・サーキュラーエコノミーの基本的な仕組みと3Rとの違い ・資源枯渇やESG投資の高まりといった世界的な注目背景 ・コスト削減や新規事業の創出につながる企業側のメリット ・業界別の先進的な取り組み事例とビジネスモデル

工場・倉庫の暑さ対策に『クールサーム®』

屋根に塗るだけで空調代を削減！※1

可視光線、近赤外線のほとんどを反射し、また一部吸収した太陽エネルギーを遠赤外線として放散、さらに遮断層を作り熱伝導を防ぐ、といった特性を持つNASAが開発した特殊なセラミックで屋根や壁面を塗装。劣化の原因となる紫外線もカットして、断熱効果は長期間（10年以上※2）持続可能。コスパの高い断熱素材です。

※1 理想科学工業㈱霞ヶ浦工場の実例を元に、イメージ表示し得られたデータを元に室内空間の温度上昇を抑制することから、空調設備の温度を上げることで電気代等の削減が期待できます。
※2 クールサーム®の実証実験にて10年以上の耐久性を確認しています。詳しくは弊社スタッフまでお問い合わせください

クールサームについて詳しくはこちら

この記事の監修者

株式会社澤村(SAWAMURA)

山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。

• 
• 
• 

サーキュラーエコノミーとは？基本的な仕組みをわかりやすく解説

サーキュラーエコノミーとは、日本語で「循環経済」と訳され、従来のように資源を採掘・生産・消費・廃棄する一方通行の経済ではなく、資源を循環させ続けることで経済成長を目指す考え方です。 この仕組みの基本的な定義は、製品のライフサイクル全体で価値を最大化し、廃棄物を可能な限りなくすことを意味します。

製品の設計段階からリサイクルや再利用を前提とし、資源を有効活用し続ける点が大きな特徴です。

従来の直線型経済（リニアエコノミー）からの転換

現代の経済活動の多くは、「リニアエコノミー（直線型経済）」と呼ばれるモデルに基づいています。 これは、地球から採掘した資源を使って製品を作り、消費し、最終的には廃棄するという一方通行のプロセスです。 このモデルは大量生産・大量消費を前提としており、資源の枯渇や大量の廃棄物による環境汚染といった問題を引き起こしてきました。

こうしたリニアエコノミーの限界が明らかになる中で、持続可能な社会を実現するための新たな経済モデルへの転換が急務となっています。

資源を循環させ新たな価値を生み出す経済モデル

サーキュラーエコノミーは、リニアエコノミーが抱える問題を解決するための経済モデルです。 この考え方の根幹には、製品や資源を廃棄物として捉えず、永続的に価値を維持しながら循環させるという思想があります。 具体的には、製品のシェアリングや長期利用、修理、再製造、そして原材料レベルでのリサイクルといった複数のループを組み合わせ、資源を循環させるシステムを構築します。

製品の設計段階から循環を前提とすることで、環境負荷を最小限に抑えながら新たな経済価値を創出します。

サーキュラーエコノミーが今、世界で注目される3つの背景

今、なぜサーキュラーエコノミーが世界的に注目されているのでしょうか。 その背景には、単なる環境問題への意識の高まりだけでなく、経済的・社会的な必要性が存在します。 資源の有限性という物理的な制約、地球規模の課題である気候変動、そして企業経営における新たな価値基準の台頭が、この循環型モデルへの移行を加速させています。

なぜ今なのか、その具体的な理由を3つの側面から解説します。

深刻化する資源の枯渇リスクへの対応

世界的な人口増加と新興国の経済成長に伴い、天然資源の需要は増大し続けています。 鉄鉱石や銅、レアメタルといった有限な資源は、現在のペースで消費され続ければ将来的に枯渇するリスクに直面しています。 また、地政学的な要因による資源価格の高騰や供給の不安定化は、企業の事業継続における大きな脅威です。

サーキュラーエコノミーは、使用済みの製品を資源として再利用することで、こうした資源枯渇リスクへの対応策となり、安定的な資源確保に貢献します。

CO2排出量削減による気候変動への対策

製品のライフサイクル全体、特に資源の採掘や加工、輸送の過程では大量のエネルギーが消費され、多くのCO2が排出されます。 リニアエコノミーにおける大量生産・大量廃棄は、気候変動を加速させる大きな要因の一つです。 サーキュラーエコノミーへの移行は、製品や資源を循環利用することで新たな資源採掘の必要性を減らし、生産プロセスにおけるエネルギー消費とCO2排出量を大幅に削減する効果が期待されます。

これは、カーボンニュートラルの実現に向けた重要なアプローチです。

ESG投資の高まりと新たなビジネスチャンス

近年、投資家や金融機関の間で、企業の環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）への取り組みを評価して投資先を選ぶ「ESG投資」が主流になっています。 サーキュラーエコノミーへの取り組みは、企業の環境負荷低減や持続可能な経営体制を示す重要な指標となり、企業評価の向上や資金調達の有利化につながります。

また、シェアリングサービスやリマニュファクチャリングなど、新たなビジネスモデルの創出機会ともなり、企業の競争力強化に直結します。 製造業がサステナビリティに取り組む利点については「製造業がサステナビリティに取り組む利点」で詳しく紹介しています。

「3R」や「SDGs」とサーキュラーエコノミーの関係性

サーキュラーエコノミーは、しばしば「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」や「SDGs（持続可能な開発目標）」といった言葉と関連付けて語られます。 これらの概念は互いに密接に関わっていますが、その目的や範囲には明確な違いがあります。

3Rが廃棄物対策に重点を置くのに対し、サーキュラーエコノミーはより包括的な経済システム全体の変革を目指すものです。 ここでは、これらの概念との関係性を整理し、理解を深めます。

3R（リデュース・リユース・リサイクル）との根本的な違い

3Rは、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）を目指す考え方で、主に廃棄段階での対応に重点が置かれています。 一方、サーキュラーエコノミーとの根本的な違いは、経済活動の入口である「設計・製造」段階から資源の循環を前提としている点です。 廃棄物をそもそも出さない仕組みを構築し、経済成長と両立させることを目指す、より能動的で包括的な概念といえます。

3Rはサーキュラーエコノミーを実現するための重要な手段の一つですが、そのゴールは異なります。

SDGsの目標達成に貢献する重要な要素

SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標であり、17のゴールと169のターゲットで構成されています。 サーキュラーエコノミーは、これらの目標を達成するための重要な要素と位置づけられています。 特に、目標12「つくる責任つかう責任」に直接的に貢献するほか、資源の効率的な利用を通じて貧困（目標1）、エネルギー（目標7）、気候変動（目標13）、海洋資源（目標14）など、多くの目標達成に寄与します。

持続可能な社会経済システムを構築する上で不可欠なアプローチです。

企業がサーキュラーエコノミーを導入する3つのメリット

サーキュラーエコノミーへの移行は、環境負荷の低減という社会的な要請に応えるだけでなく、企業経営に具体的なメリットをもたらします。 コスト構造の改善や新たな収益機会の創出、さらにはブランド価値の向上など、その効果は多岐にわたります。 持続可能な成長を目指す企業にとって、サーキュラーエコノミーは単なるコストではなく、未来への戦略的な投資と捉えることが可能です。

ここでは、企業が導入によって得られる主要な3つのメリットを解説します。

原材料コストの削減と資源価格変動リスクの低減

再生材の利用や使用済み製品の回収・再製造を進めることで、新規に購入する天然資源の量を減らし、原材料コストを直接的に削減できます。 これは、企業の利益率改善に大きく貢献します。 加えて、国際情勢や市場の需給バランスによって大きく変動する資源価格の影響を受けにくくなるというメリットもあります。

資源を自社の循環ループ内で管理することで、外部環境の変化に対する事業の安定性が高まり、価格変動リスクを効果的に低減させることが可能です。

新たな事業機会の創出による競争力の向上

サーキュラーエコノミーは、従来の「モノを売って終わり」というビジネスモデルからの脱却を促し、新たな事業機会を生み出します。 例えば、製品をサービスとして提供する「PaaS（Product as a Service）」やシェアリングサービス、使用済み製品の修理・アップグレード、再製造といった事業は、顧客との長期的な関係を築き、安定した収益源となり得ます。 こうした新たな価値提供は、他社との差別化を図る強力な戦略となり、企業の競争力を向上させます。

企業価値やブランドイメージの向上につながる

環境問題や社会課題への関心が高まる中、消費者は企業のサステナビリティへの取り組みを重視する傾向にあります。 サーキュラーエコノミーを積極的に推進する姿勢は、環境に配慮した企業としての評価を高め、ブランドイメージの向上に直結します。 これは顧客からの信頼獲得やロイヤリティ向上につながるだけでなく、ESG投資を重視する投資家からの評価も高めます。

さらに、社会貢献性の高い企業文化は、優秀な人材を惹きつける採用面での強みにもなります。

【業界別】サーキュラーエコノミー実現に向けた企業の取り組み事例

サーキュラーエコノミーの導入を検討するも、3Rとの違いや具体的なメリットが分からずお困りではありませんか。その仕組みと3Rとの根本的な違い、コスト削減など企業が得る3つのメリットを整理。国内外の企業事例を交え、持続可能なビジネスへの移行を解説します。

世界中の企業が、サーキュラーエコノミーの実現に向けて多様な取り組みを始めています。そのアプローチは業界の特性によって様々であり、具体的な事例を知ることは、自社で実践する上での大きなヒントとなります。ここでは、特に動きが活発なアパレル業界を取り上げ、各企業がどのように資源循環の仕組みをビジネスモデルに組み込んでいるか、代表的な事例を紹介します。

【アパレル業界の事例】製品の回収と再資源化による循環

アパレル業界では、大量生産・大量廃棄からの脱却が大きな課題となっています。 この解決策として、多くの企業が使用済み衣料品の回収プログラムを実施しています。

回収された衣料は、まだ着られるものはリユース品として再販売されたり、寄付されたりします。 着用が難しいものは、繊維をほぐして断熱材や自動車の内装材などにリサイクルされるほか、元の繊維に戻して新たな服の素材として再生する技術開発も進んでいます。 これにより、廃棄物の削減と資源の有効活用を両立させています。

【電機メーカーの事例】サブスクリプションモデルへの移行

電機メーカーの中には、製品を売り切るのではなく、月額料金で利用権を提供するサブスクリプションモデルへ移行する動きが見られます。 例えば、NECは一部のPCやIT機器をサービスとして提供しています。 このモデルでは、企業が製品の所有権を持ち続けるため、使用後の回収が確実に行われます。

回収された製品は、修理や部品交換、ソフトウェアの更新を経て再商品化されたり、分解して部品を再利用したりすることが容易になり、製品寿命の最大化と資源の効率的な循環が実現します。

【食品業界の事例】フードロス削減とアップサイクルの推進

食品業界では、サプライチェーン全体でのフードロス削減が喫緊の課題です。 これに対し、製造過程で発生する野菜の芯や皮、醸造過程で出るビール粕といった、これまで廃棄されていたものを活用するアップサイクルの推進が進んでいます。 これらの未利用資源を原料に、新たな食品や調味料、さらには化粧品やバイオマス燃料などを開発する取り組みが広がっています。

こうした活動は、廃棄コストの削減だけでなく、環境配慮型の商品として新たな市場価値を生み出しています。

サーキュラーエコノミーを推進する上で乗り越えるべき課題

サーキュラーエコノミーへの移行は多くのメリットをもたらす一方で、その実現にはいくつかの課題や問題が存在します。 技術的なハードルから、社会システム全体の変革まで、乗り越えるべき障壁は少なくありません。

これらの課題を正しく認識し、計画的に対応していくことが、循環型経済へのスムーズな移行を推進する上で不可欠です。 ここでは、特に重要となる2つの課題について解説します。

資源を効率的に循環させるための技術開発

製品や資源を効率的に循環させるためには、技術的なブレークスルーが不可欠です。 例えば、複合素材でできた製品から特定の素材だけを効率的に分離・回収するリサイクル技術や、再生材の品質を新品同等まで高める技術の開発が求められます。 また、製品がどこで、どのように使われ、いつ回収すべきかを追跡するためのトレーサビリティシステムも重要です。

これらの技術開発には多大な投資が必要であり、産官学が連携して取り組むべき課題といえます。

サプライチェーン全体を巻き込んだ仕組みの構築

サーキュラーエコノミーは、一企業の努力だけでは実現できません。 原材料の調達から製造、物流、販売、そして消費後の回収・リサイクルに至るまで、サプライチェーンに関わるすべてのプレイヤーが連携する仕組みの構築が必要です。 例えば、業界全体で共通の回収システムを設けたり、製品の設計情報をメーカーとリサイクル業者が共有したりするなど、企業間の協力体制が欠かせません。

こうした社会的なシステムをいかに構築していくかが、大きな課題となります。

サーキュラーエコノミーに関するよくある質問

サーキュラーエコノミーについて関心が高まる中で、様々な疑問が寄せられます。 ここでは、特に多く寄せられる質問について、簡潔に回答します。

サーキュラーエコノミーとは、簡単に言うとどういう意味ですか？

これまで廃棄していた製品や原材料を資源と捉え直し、それらを捨てずに循環させることで、環境を守りながら新たな価値とビジネスを生み出し続ける経済の仕組みです。 経済成長と資源の制約という問題を両立させる考え方であり、設計段階から資源の循環を前提としている点が大きな特徴です。

サーキュラーエコノミーと3Rは、具体的に何が違うのでしょうか？

3Rが廃棄物の削減や処理に主眼を置く「守り」の考え方であるのに対し、サーキュラーエコノミーは資源循環を前提に新たなビジネスモデルや経済成長を目指す「攻め」の考え方である点に大きな違いがあります。 廃棄物を出さないことを前提に、経済システム全体を再設計する点が特徴です。

企業がサーキュラーエコノミーに取り組むには、何から始めればよいですか？

まずは自社の事業活動における資源の投入量と廃棄物の発生量を可視化することから始めるのが有効です。 その上で、廃棄物の再資源化や、製品の修理サービス、部品の再利用など、自社の強みを活かせる領域で小さな取り組みから試す方法があります。 サプライヤーや顧客を巻き込みながら、徐々に範囲を広げていくことが重要です。

まとめ

サーキュラーエコノミーは、資源の枯渇や気候変動といった地球規模の課題に対応し、持続可能な社会を実現するための新たな経済モデルです。 従来の3Rの考え方を発展させ、経済活動のあらゆる段階で資源を循環させることで、環境負荷の低減と経済成長の両立を目指します。

企業にとっては、コスト削減や新規事業の創出、ブランド価値の向上といった多くのメリットをもたらす経営戦略であり、今後の社会においてその重要性はますます高まっていくと考えられます。