| 倉庫の種類一覧｜営業倉庫との違いは？倉庫業法と選び方を解説

倉庫には、法律で定められた分類や、物流における役割に応じた分類など、さまざまな種類が存在します。 自社の事業内容や取り扱う商品に最適な倉庫を選ぶためには、それぞれの特徴を正しく理解することが不可欠です。 この記事では、倉庫業法で定められた営業倉庫の種類から、機能別の分類、EC事業者が知っておきたい物流サービスまで、倉庫の全体像を詳しく解説し、選定のポイントを紹介します。 倉庫の種類については「倉庫にはさまざまな種類がある」で詳しく紹介しています。

この記事でわかること

• 倉庫業法にもとづく9種類の営業倉庫とその特徴
• 在庫保管や仕分けといった物流機能による倉庫の分類
• 事業内容や荷物の特性に合わせた最適な倉庫の選定ポイント

そもそも倉庫とは？大きく2つの分類基準を解説

倉庫の種類を理解するためには、大きく分けて2つの分類基準があります。 一つは、他人の物品を預かる際のルールを定めた「倉庫業法」に基づく法律上の分類です。 もう一つは、物流プロセスの中でどのような役割を担うかという「機能」に基づく分類です。

これらの基準を知ることで、多種多様な倉庫の役割や特性を体系的に把握できます。

法律で定められた「倉庫業法」に基づく分類

倉庫業法は、倉庫事業の適切な運営を確保し、倉庫利用者の利益を守るために定められた法律です。この業法に基づき、国土交通大臣の登録を受けた倉庫を「営業倉庫」と呼びます。営業倉庫は、施設の設備基準や管理体制などが厳しく定められています。また、倉荷証券を発行する営業倉庫には、火災保険への加入が義務付けられています。

これにより、利用者は安心して荷物を預けることが可能です。営業倉庫については「営業倉庫の種類・保管物について解説」で詳しく紹介しています。

担う役割で分けられる「機能」に基づく分類

法律上の分類とは別に、倉庫が物流ネットワークの中で担う機能によっても種類が分けられます。 単に商品を保管するだけでなく、入荷した荷物をすぐに仕分けして次の拠点へ送ったり、ラベル貼りや組み立てなどの流通加工を行ったりと、その役割は多岐にわたります。 こうした機能に着目することで、自社のサプライチェーンにどの倉庫が最適か判断しやすくなります。

【倉庫業法】9種類の営業倉庫とその特徴を徹底解説

他社の商品を預かる営業倉庫は、倉庫業法によって保管する物品や施設の特性に応じて分類されています。国土交通省の資料によると、倉庫業は「普通倉庫業」「冷蔵倉庫業」「水面倉庫業」の3種類に大きく分けられ、さらに普通倉庫業は「1〜3類倉庫」「野積倉庫」「貯蔵槽倉庫」「危険品倉庫」「トランクルーム」などに分類されます。この分類は、倉庫が満たすべき設備基準を定めており、利用者が荷物の特性に合わせて適切な倉庫を選ぶための重要な指標となります。

それぞれの特徴を理解し、自社の商品に適した倉庫を選定することが物流品質の維持につながります。

1類倉庫：最も幅広い品物を保管可能

1類倉庫は、倉庫業法で定められた施設設備基準が最も厳しい倉庫です。 防湿、耐火、防水、遮熱、防犯といった多様な性能が求められ、危険品や冷凍・冷蔵品などを除くほとんどの品物を保管できます。 第1類から第5類までの物品（日常生活で利用される多くの製品や食料品など）や、第7類（陶磁器、ガラス製品など）の保管に適しており、汎用性が非常に高いのが特徴です。 1類倉庫の施設設備基準については「営業倉庫（1類倉庫）の施設設備基準は？一般倉庫との違いや種類」で詳しく紹介しています。

2類倉庫：耐火・防水性能が求められる穀物や砂糖を保管

2類倉庫は、でん粉、塩、肥料、セメントなどの物品（第2類～第5類物品）の保管に適しています。1類倉庫の要件から耐火（防火）性能が除かれた設備基準が設けられています。 防水性能は必須とされており、これらの物品を安全に保管するための基準が設けられています。

3類倉庫：燃えにくく湿気に強い物品を保管

3類倉庫は、保管する物品の特性上、耐火性能や防水性能が求められない倉庫です。 そのため、1類や2類倉庫と比較して設備基準が緩和されています。 主な保管対象は、ガラス製品や陶磁器、鉄材など、湿気や温度変化に強く、かつ燃えにくい性質を持つ物品です。

地盤の強度や防犯措置といった、安全な保管のための基本的な基準は満たす必要があります。

野積倉庫：屋外で保管できる鉱物や木材が対象

野積倉庫は、建物ではなく、柵や塀で囲まれた区画で物品を保管する形態の倉庫です。 主に、雨風にさらされても品質が劣化しにくいものが対象となります。 具体的には、石炭や砂利などの鉱物、屋外に置いても問題のない木材、自動車、コンクリート製品などが該当します。

屋根がないため、天候の影響を受けない貨物の保管に利用されるのが特徴です。

貯蔵槽倉庫：液体やバラ状の貨物をタンクで保管

貯蔵槽倉庫は、サイロやタンクといった工作物を利用して、液体や粉粒体などの包装されていない貨物（ばら状貨物）を保管する倉庫です。 主に、小麦や大豆などの穀物、糖蜜、石油類などが対象となります。 コンテナや袋に詰めずに直接貯蔵するため、大量の貨物を効率的に管理できる点が特徴です。

防水性能や防爆性能など、保管する物品に応じた設備基準が定められています。

危険品倉庫：消防法で指定された危険物を安全に保管

危険品倉庫は、消防法や高圧ガス保安法などで定められた危険物を専門に保管するための倉庫です。 引火性液体、火薬類、高圧ガスなど、法律で指定された危険物を取り扱います。 消防法では、可燃性や引火性の度合いに応じて第1類から第6類まで分類されており、倉庫はこれらの物品を安全に保管するため、立地や構造、設備において厳格な基準を満たす必要があります。

特に第5類のような自己反応性物質は厳重な管理が求められます。

冷蔵倉庫：10℃以下で生鮮食品などを保管

冷蔵倉庫は、庫内の温度を常時10℃以下に保ち、生鮮食品や冷凍食品、医薬品などの品質を維持するための倉庫です。 保管温度帯によってC級（チルド）、F級（フローズン）などの等級に細かく分類され、0度以下の冷凍保管もここに含まれます。 徹底した温度管理により、商品の鮮度や品質を損なうことなく、消費者へ届けるための重要な役割を担っています。

冷蔵や冷凍が必要な商品を扱う事業者にとって不可欠な施設です。 冷凍冷蔵倉庫の設備については「冷凍冷蔵倉庫の設備とは？必要な種類や選び方のポイント」で詳しく紹介しています。

水面倉庫：水面で原木などを保管

水面倉庫は、港湾や河川などの水面を柵などで区画し、物品を保管する倉庫です。 主な保管対象は、水に浮かべても品質に影響がない原木です。 陸上の倉庫に比べて保管スペースを確保しやすく、コストを抑えられるメリットがあります。

ただし、保管できる品物が限定されるため、特定の業種で利用される特殊な倉庫形態といえます。 特に輸入された木材の一時保管場所として活用されます。

トランクルーム（認定トランクルーム）：個人の家財などを保管

トランクルームは、主に個人の家財や書籍、企業の書類といった非事業用の物品を保管するサービスです。 中でも、倉庫業法に基づき国土交通省から「認定トランクルーム」として認められた施設は、保管性能や契約内容において一定の基準を満たしています。 これにより、利用者は万が一の火災や盗難に対する補償を受けられ、安心して大切な財産を預けることが可能です。

補足：他人の荷物を預かる「営業倉庫」と自社で使う「自家用倉庫」の違い

営業倉庫と自家用倉庫の最も大きな違いは、他人の物品を預かるかどうかです。 営業倉庫は、倉庫業として他社から寄託を受け、対価を得て物品を保管する事業用の施設であり、倉庫業法に基づく登録が必要です。

一方、自家用倉庫は、メーカーや小売業者が自社の製品や商品のみを保管するために使用する施設で、倉庫業法の規制対象外となります。 倉庫業を営まない倉庫については「倉庫業を営まない倉庫とは」で詳しく紹介しています。

【機能別】物流プロセスにおける倉庫の役割と種類

倉庫は法律上の分類だけでなく、物流プロセスにおいて担う機能によっても分類されます。 商品を保管するだけでなく、仕分けや加工、配送拠点としての役割も持ち、サプライチェーン全体の効率化に貢献します。 自社の事業モデルや物流戦略に合わせて適切な機能を持つ倉庫を選ぶことが、コスト削減やリードタイム短縮につながる重要なポイントです。

DC（ディストリビューションセンター）：在庫を保管し注文に応じて出荷する

DC（Distribution Center）は、在庫を保管する機能を持つ物流センターです。 メーカーから入荷した商品を在庫として保管し、小売店や消費者からの注文に応じてピッキング、検品、梱包といった一連の出荷作業を行い、発送します。

多くの商品を扱い、多方面へ配送するEC事業者や小売業者にとって中心的な役割を果たす、最も一般的な形態の物流拠点です。

TC（トランスファーセンター）：在庫を持たず荷物を仕分け・通過させる

TC（TransferCenter）は、在庫を保管せず、荷物の中継・仕分け拠点として機能する通過型の物流センターです。 「クロスドッキングセンター」とも呼ばれます。 複数の納入業者から集まった商品を方面別に仕分けし、そのまま次の配送先へ発送するため、在庫保管に伴うコストや管理作業が発生しません。

リードタイムの短縮が求められるコンビニエンスストアなどの物流で活用されています。

PC（プロセスセンター）：流通加工や組み立てを行う

PCは、商品の保管や配送に加え、流通加工に特化した機能を持つ物流拠点です。 具体的には、値札付けやラベル貼り、複数の商品を組み合わせるセットアップ、ギフト用のラッピング、生鮮食品の小分けやパック詰めといった、商品に付加価値を与える作業を行います。 出荷直前に加工を行うことで、顧客の多様なニーズに柔軟に対応できます。

PDC（プロセスディストリビューションセンター）：PCとDCの機能を両立

PDC（ProcessDistributionCenter）は、DCが持つ在庫保管・出荷機能と、PCが持つ流通加工作業の機能を両立させた高機能な物流センターです。 商品の保管から、顧客の要求に応じた加工、そして出荷までを一貫して行えるため、物流プロセス全体の効率化とリードタイムの短縮を実現します。 多品種少量生産やカスタマイズが求められる商材の物流に適しています。

EC事業者が知っておきたい物流サービスの種類

EC市場の成長に伴い、複雑化する物流業務を外部の専門企業に委託する動きが活発になっています。 特にEC事業者は、自社の規模や事業戦略に応じて適切な物流サービスを選択することが、顧客満足度の向上とコア業務への集中に繋がります。 ここでは、代表的な外部委託サービスである「3PL」と「フルフィルメント倉庫」について解説します。

3PL（サードパーティ・ロジスティクス）：物流業務全般を専門企業に委託

3PL（Third-Party Logistics）とは、企業が自社の物流業務全般を、第三者である専門業者に包括的に委託するビジネスモデルです。 単なる倉庫管理や配送代行だけでなく、荷主企業の物流戦略の立案、サプライチェーン全体の最適化、情報システムの構築まで踏み込んで提案・実行する点が特徴です。 業務委託契約を結ぶことで、企業は物流コストの削減や品質向上を図りながら、本来のコア業務にリソースを集中させられます。

フルフィルメント倉庫：受注から決済・配送までEC運営を一括代行

フルフィルメント倉庫は、ECサイトの運営における一連のバックエンド業務をすべて代行するサービスを提供する倉庫です。 具体的には、商品の受注処理から在庫管理、ピッキング、梱包、発送、さらには決済処理、カスタマーサポート、返品対応までを網羅します。 ECカートシステムと倉庫管理システムが自動で連携されることが多く、EC事業者は商品開発やマーケティングといったコア業務に専念できます。

自社に最適な倉庫を選ぶための4つのチェックポイント

多種多様な倉庫の中から自社に最適なものを選ぶためには、いくつかの重要なポイントを確認する必要があります。 保管する荷物の特性だけでなく、立地や対応可能な業務、将来の事業拡大まで見据えて総合的に判断することが求められます。 契約後や運用開始後に行き違いが生じないよう、万が一に備えた火災保険の補償範囲なども事前に確認しておくと安心です。

ポイント1：保管する荷物の特性と保管環境が合っているか

最も重要なのは、取り扱う荷物の特性と倉庫の保管環境が一致しているかを確認することです。 商品のサイズや重量、温度・湿度管理の要否、積み重ねの可否などを明確にし、倉庫の設備がそれに対応しているかをチェックします。 具体的には、建物の構造や床の耐荷重、天井高、壁の材質、空調設備の有無、防虫対策、セキュリティ、照明の明るさなどを現地で確認することが重要です。 食品保管倉庫を建築する際の倉庫の種類と特徴については「食品保管倉庫を建築するなら、知っておきたい倉庫の種類と特徴」で詳しく紹介しています。

ポイント2：物流拠点としての立地は適切か

倉庫の立地は、配送コストやリードタイムに直接影響するため、物流効率を左右する重要な要素です。 主要な仕入先や納品先、高速道路のインターチェンジ、港、空港などへのアクセスを考慮して選定します。

例えば、全国に配送するなら主要幹線道路に近い内陸部、輸入品を扱うなら港の近くなど、自社の物流戦略に合った場所を選ぶことで、輸送コストの削減と迅速な配送が実現できます。

ポイント3：必要な流通加工や出荷業務に対応できるか

自社が必要とする物流作業に倉庫側が対応可能かどうかも重要なチェックポイントです。 ギフトラッピングやセット組み、ラベル貼りといった流通加工、BtoBとBtoC両方の出荷作業、ロット管理や賞味期限管理など、委託したい業務を具体的にリストアップし、対応可否や品質、コストを確認します。 特にEC物流では、きめ細やかな梱包や同梱物の封入といった作業が求められる場合があります。

ポイント4：将来の事業拡大を見越した拡張性はあるか

倉庫を選ぶ際は、現在の物量だけでなく、将来的な事業の成長も見据える必要があります。 繁忙期やセール時の物量増加に対応できるか、事業拡大に伴って保管スペースを拡張できるかなどを確認します。

また、契約内容が物量の変動に柔軟に対応できるか、新たな業務やシステム連携に前向きかといった点も重要です。 長期的な視点でパートナーシップを築ける倉庫を選ぶことが求められます。

倉庫の種類に関するよくある質問

倉庫の種類に関して、特に多く寄せられる質問について回答します。

営業倉庫と物流倉庫（DC/TC）にはどのような違いがありますか？

営業倉庫は倉庫業法に基づく「法律上の分類」で、他人の物品を保管する倉庫全般を指します。 一方、物流倉庫（DC/TC）は在庫保管や仕分けといった「機能上の分類」です。 多くのDCやTCは、他社の荷物を扱うため、営業倉庫として国の登録を受けて運営されています。

冷蔵倉庫と冷凍倉庫では、保管できる食品の種類に違いはありますか？

はい、保管に適した食品が異なります。

冷蔵倉庫は庫内温度10℃以下を保ち、野菜や果物、肉類、乳製品、飲料といった冷蔵品の品質維持に適しています。 対して冷凍倉庫は一般的に-18℃以下で、肉や魚、冷凍食品、アイスクリームなど、凍結による長期保存が必要な食品の保管に使われます。 冷凍倉庫・冷蔵倉庫・常温倉庫の違いについては「冷凍倉庫・冷蔵倉庫・常温倉庫の違い」で詳しく紹介しています。

3PLとフルフィルメントサービスは、どちらの倉庫サービスを選べばよいですか？

ECの受注から決済、顧客対応まで一括で委託したい場合はフルフィルメントが適します。 一方、物流戦略の構築や改善を含め、より広範囲な物流業務全体を専門家に任せたい場合は3PLが向いています。 自社が外部に委託したい業務範囲に応じて契約先を選ぶとよいでしょう。

まとめ

倉庫は、倉庫業法に基づく分類と、物流における機能的な分類という2つの軸で多岐にわたる種類が存在します。 自社に最適な倉庫を選ぶには、まずこれらの種類と特徴を理解し、その上で保管する商品の特性、物流戦略上の立地、必要な作業内容、そして将来の事業拡大への対応可能性といった複数の視点から総合的に検討することが不可欠です。